就任1年半後のトランプ支持率 (2026/7/29)
トランプ大統領は、相互関税、ウクライナ戦争、対中国戦略で何らの成果も出せず、さらに今年に入って引き起こしたイランとの戦争では一度は合意に見えた停戦をぶち壊してしまった（もはやトランプ政権には、解決の選択肢がほとんど無い）。
米国民が目にしたものは、相変わらずのインフレ、とりわけイラン戦争で被ったガソリン価格の高騰だけとなった。熱烈なトランピアンを除けば、2024年の大統領選挙で彼なら何とか政治を変えてくれると期待した人達は結局それを悔やむことになった。
トランプ大統領の支持率は就任後ひたすら下落の道を辿った。この7月のエコノミスト誌の調査結果を見ると、5月の結果に比べ、正味の支持率（支持率−不支持率）は更に1ポイント下がり、▲25ポイントになった（支持35%、不支持60%、分からない4%）。
不支持の要因を見ていると、インフレと物価への不満が最も高く、正味支持率は実に▲43ポイントである。これは当たり前の結果だ。イラン戦争前にガロンあたり3ドルであったガソリン価格は今や4.48ドルである。ごく一部の大都市を除けば、車なしでは生活出来ない米国では、これは死活問題に近い。
州別に政権の支持率を見てみよう。50の州を押し並べてみれば、正味で圧倒的にトランプ不支持である。支持率が不支持率を上回っているのは、アイダホ、ノースダコタ、ワイオミング、ウエストバージニアの4州しかない。いずれも農業州で、保守的かつ豊かとは言えない地域である。
ではスイングステートを見てみよう。2020年の大統領選挙でバイデンを選んだが、2024年の選挙ではトランプを選んだ州（ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナ）では、綺麗にトランプ不支持が大勢を占める。しかも不支持の度合いが高い。トランプが何かを変えてくれると期待して投票したものの、見事にそれが期待外れになったという事だろう。
冒頭で
直近のトランプ政権への不満はインフレ、とりわけガソリン価格の高騰にあると書いたように、そもそも国民の関心は経済である。
政治に対する関心事項は様々ある。米国であれば経済以外に公民権、医療、移民、国家安全保障が挙げられるが、やはり経済への関心が断トツに高い。とりわけパンデミックを堺にインフレが進んだことで、経済に対する関心が際立つ。これは米国に限ったことではなく、日本でも同じだろう。
