止まらないトランプ支持率の下落 (2026/5/30)

 

 

先進国であればどこの国でも時の政権支持率を定期的に発表するが、トランプ大統領はそれが気に入らない。何せ、支持率が歴代最低なのだから、数字を見る度に癪に障るのだろう。そんなわけで、彼は各主要メディアの世論調査を「でっち上げで詐欺的」と批判した。そして、「事実上、刑事犯罪のはずだ」と主張し、何らかの措置を取る考えを示唆した^/1。

 

トランプ大統領のお嫌いなメディアといえば、ニューヨーク・タイムズ、ABC、そしてCNNが筆頭に上がる。彼に忖度したのかどうかは分からないが、世論調査会社のギャラップは1938年から続けてきた大統領の支持率調査を昨年12月で終了してしまった。とはいっても、トランプ大統領が全ての世論調査を封じられるわけはない。エコノミスト誌はYouGovと共同で、大統領支持率の定点観測を続ける。

 

最新となるこの5月28日の発表では、就任493日にして正味の支持率が▼24%まで下がった（図参照）。内訳は、「支持」が34%、「不支持」が58%、「分からない」が6%である。ここに来て、さらに不支持が増えた理由は景気の悪化である。イランで戦争を始めたことでインフレが拡大しており、景気はさらに悪くなると見る人が63%に及ぶ^/2。

 

このトランプ不支持のムードが変わらなければ、それは11月に控える中間選挙に大きく影響を与えることになる。エコノミスト誌の予測によれば、下院はほぼ間違いなく民主党が勝利し、共和党が強いとみられていた上院も接戦になるだろう。もし民主党が両院を押さえることになれば、後半2年のトランプ政権は半ば死に体となる。

 

 

/1     日本経済新聞電子版 (2026/1/23)

/2     The Economist May 28^th 2026

 

 

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